【新型コロナウイルス】新しい日常に向けて知っておきたいこと






● 新型コロナウィルス関連消費生活相談FAQ(よくある質問)

 

東京暮らしWEB-くらしに関わる東京都の情報サイト」から転載しました。

◆ マスク等の購入について

 

ゆき
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Q1:マスクやトイレットペーパーが品切れで、手に入れることができず困っている。
A1: マスクは、厚生労働省や経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行い、供給量の増加を目指しています。トイレットペーパーは、通常通りの生産・供給を行っています。
マスクやトイレットペーパーの供給状況は経済産業省のホームページで、食料品の供給状況は農林水産省のホームページでそれぞれご確認ください。
必要な品が必要な方に届くよう、正しい情報を見極め、冷静な消費行動をお願いします。
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(参考)
経済産業省HP:マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況
農林水産省HP:新型コロナウィルス感染症について(食料品は不足していません!)

 

◆ 食料品の生産・供給について

 

ゆき
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Q2:マスクやトイレットペーパーだけでなく、コメやカップ麺など食料品も手に入れることができなくなり、困っている。
A2:米や小麦、カップ麺や冷凍食品など、食料品は通常通り生産・供給が行われています。大量に買い込んだ食料品は、結果的に食べきれず、無駄になりかねません。あわてて買い求めると、日常の物流に負荷を与え、かえって物不足になる恐れがあります。食料品は必要な量だけを購入し、過剰な買い溜めはやめましょう。落ち着いた行動をお願いします。
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(参考)
農林水産省HP:新型コロナウィルス感染症について(食料品は不足していません!)

◆ キャンセル料について

 

ゆき
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Q3-1;コロナウィルス感染が心配で旅行をキャンセルしたいが、取消料に納得がいかない。
Q3-2:コロナウィルス感染が心配で披露宴を延期にしたいが、延期料に納得がいかない。
A3:キャンセル料については、契約した際の契約書、約款、規約等に記載された内容を確認してください。
記載内容よりも高額な請求がある等の場合は、お近くの消費生活センターにご相談ください。
(消費者ホットライン<局番なし>188)
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(参考)
【東京くらしWEB】 消費生活相談窓口のご案内

◆ 不審なメールについて

 

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Q4:「マスクの注文承りました。代金引換で発送します。」とのメールがきたが、注文した覚えがない。
A4:マスクの入手困難に乗じた架空請求が発生しています。
身に覚えがない商品の受注メールが届いても返信しないようにしましょう。うっかり連絡してしまうと、個人情報を聞き出されて、金銭を請求される可能性があります。
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(参考)
【東京くらしWEB】マスクの入手困難を悪用する手口に注意!~新型コロナウィルスに便乗した悪質商法が発生しています~

 

ゆき
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Q5:「コロナウイルス対策で10万円の給付金を支払うので、個人情報を入力するように」とスマートフォンにメールがきた。信用できるか。
A5:新型コロナウイルス対策に便乗し、公的機関や携帯電話会社になりすまして個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が寄せられています。
国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請については、住民基本台帳に記録されている全世帯に各区市町村から郵送で「申請書」が届きます。メールや電話で申請をすることはありません。不審なメールは無視して、電話はすぐに切ってください。
「特別定額給付金」の詳細については、総務省のHPをご覧ください。
総務省HP : 特別定額給付金(仮称)の概要
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◆ 通信販売等に関するトラブル

 

ゆき
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Q6:除菌用のアルコールをネットで注文した。家に在庫があることに気づき、キャンセルしたいと申し出たが、できないと言われた。クーリング・オフできないのか。
A6:インターネット通販などの通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。
返品の可否や条件に特約の記載があれば、特約に従うことになります。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができます。
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Q7:インターネットでマスクを購入したが、届かない。サイトにあったメールアドレスに連絡したが返信がない。
A7:通販サイトには、法令により、販売事業者の氏名・法人名、住所、電話番号などの情報を記載することが義務付けられています。
それらの記載がない場合は詐欺通販サイトの可能性があります。通販サイトを利用する際は、事業者情報を必ず確認しましょう。
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(参考)
【東京くらしWEB】代金を払ったのに商品が届かない!~詐欺通販サイトにご注意ください~

 

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Q8:ネットでマスクを注文しカードで支払った後、クレジットカードから不審な引き落としがある。
A8:クレジットカードの利用明細はこまめに確認しましょう。
身に覚えのない引き落としに気が付いたら、すぐにクレジットカード会社に連絡し、相談してください。不正利用が疑われた場合は、被害拡大を防ぐため、そのカードの利用停止手続きをとりましょう。
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Q9:宅配便が届いたので箱を開けたところ、マスク100枚が入っていた。誰も注文していない。連絡しようにも電話番号の表記もない。どうしたらよいか。
A9:頼んだ覚えのない品物が届き代金を請求されたら、「ネガティブオプション(送りつけ商法)」のトラブルが考えられます。ネガティブオプションは特定商取引法で規制されており、商品を受け取ってから14日間、又は商品の引取りを事業者に伝えてから7日間保管し、その間に事業者の引取りがなければ、消費者が自由に処分することができます。商品を送り返す必要も、代金を支払う必要もありません。
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◆ 不審な電話やチラシ、勧誘について

 

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Q10:厚生労働省職員と名乗って、「コロナウイルスの検査をした方がよい」という電話がかかってきた。
A10:中央官庁をかたって不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。
個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。
中央官庁の職員が、新型コロナウイルスに関して、個人に電話連絡をすることはありません。あやしいと感じたら、すぐに電話を切りましょう。
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Q11:水道局職員と名乗って、「水道管にコロナウイルスがついているので除去する」という電話がかかってきた。
A11:新型コロナウイルスに関連して、東京都水道局が個人に電話をかけたり、個人宅を訪問したりすることはありません。
除去費用と称する金銭を請求されても、絶対に支払わないでください。また、住所・氏名や資産状況、家族構成などを聞かれても、答えないでください。
適切に塩素消毒がされている水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。冷静に対応しましょう。
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Q12:友人から、新型コロナウィルス関連の事業に30万円投資すれば、数週間後に300万円になって戻ってくると勧誘された。信用できるか。
A12:新型コロナウイルスの感染拡大を口実にして、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられています。少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。
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Q13:「給付金・協力金のご案内」などと書かれたチラシがポストに投函されていた。給付金プラス協力金で最大数百万円、返済不要などと書かれ、会社名と連絡先が記載されている。信用できるか。
A13: 新型コロナウイルス感染拡大に便乗して「給付金」や「協力金」をうたう広告が投函されていたという相談が寄せられています。
国や東京都などの行政が行う給付金や協力金などの手続きについて、特定の事業者名で通知や広告を出すことはありません。チラシを見てすぐに連絡を取らないようにしてください。 迷ったときやおかしいと思ったときは、お近くの消費生活センターにご相談ください。
(消費者ホットライン<局番なし>188)
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Q14:「コロナウイルス抗体検査キットのご案内」と書かれたチラシがポストに投函されていた。1万数千円で購入可能、支払方法が現金払いか振り込みの前払いとなっている。信用できるか。
A14: 自宅で自分の体内の新型コロナウイルス抗体の有無を確認できるキットを販売するというチラシが投函されていたという相談が寄せられています。
チラシを見てすぐに連絡をするのはやめましょう。同種の検査キットに比べて高額だったり、料金を前払いしたが商品が届かないといったトラブルが起こる可能性があります。
怪しいと思ったり、迷ったときにはお近くの消費生活センターにご相談ください。
(消費者ホットライン<局番なし>188)
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◆ 消毒液について

 

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Q15:除菌剤として販売されている次亜塩素酸水は新型コロナウィルスにも効果があるのか?
A15: 次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果については、国の関係機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構において調査中でしたが、以下のものを有効と判断しました。
・次亜塩素酸水(電解型/非電解型)は有効塩素濃度35ppm以上
・ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムは有効塩素濃度100ppm以上
さらに、今回の調査において、次亜塩素酸水を利用する際には、手垢や油脂等の汚れをあらかじめ除去し、十分な量を使用することが必要であると確認されました。
また、販売されている次亜塩素酸水は、製法や使用方法等が製品によって異なります。購入する時は、用途、成分、使用方法等、製品に表示された事項を必ず確認しましょう。
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(参考)
(独)製品評価技術基盤機構(NITE): 新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告をとりまとめました。~物品への消毒に活用できます~

厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ:新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について

 

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Q16:薄めた塩素系漂白剤をスプレーや加湿器に入れて部屋の除菌に使用できるか?
A16: 塩素系漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)は菌やウイルスの除去に効果的ですが、強アルカリ性のため、直接触れたり、霧状のものが目や呼吸器に入ると危険ですので、スプレーや加湿器に入れて使用するのはやめましょう。
ドアノブなど身の回りのものを消毒する場合は、濃度0.05%に薄めた上でキッチンペーパーや使い捨ての布に浸み込ませて、ふき取るようにしましょう。
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(参考)
厚生労働省・経済産業省:新型コロナウイルス対策 身の回りを清潔にしましょう。

 

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Q17:手指用の消毒剤を購入したい、どのような製品を選べば良いか?

A17:一般消費者向けに販売されている手指用の消毒・除菌剤には、以下のものがあります。
1 手指や皮膚の消毒用として販売されている「医薬品」「(指定)医薬部外品」
2 商品本体や包装等に「洗浄」「清潔」「清浄」などと表記されて販売されているハンドジェル、ハンドスプレーなど。
2は、化粧品に分類されますが、手指や皮膚に使用した場合の安全性が確認されています。
なお、調理器具用、衣類用、住居用等の消毒・除菌剤として販売されているもの は、身の回りの消毒・除菌に使用することができますが、手指や皮膚への使用には適しません。
消毒・除菌剤は使用目的に応じたものを使用しましょう。購入する際に、手指用に 使用できるかどうかわからない場合は、販売店に聞きましょう。

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Q18:新型コロナウイルスに効果があるというアルコールの消毒剤、除菌剤を購入したいが、アルコール濃度が表示されていない。確認するにはどうすればよいか?
A18:厚生労働省によると、新型コロナウイルスには60%以上のアルコール濃度があれば一定の効果があるとされています。しかし、アルコールの含有量・濃度は全ての消毒剤、除菌剤に表示義務があるわけではないため、表示がないものも多くあります。
アルコール濃度を確認するひとつの目安として、「火気厳禁」の表示の有無があります。アルコール濃度が60%(重量%)以上の製品は、消防法では危険物に該当するため、容器に「火気厳禁」と表示することが決められています。
そのため、「火気厳禁」と表示されていれば消毒・除菌効果を期待できるアルコール濃度であると考えられます。
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(参考)
厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ:新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について

東京消防庁:消毒?アルコールの取扱いにご注意ください!!

◆ 定期購入について

 

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Q19:除菌用にネット通販で2千円の次亜塩素酸水を購入した。商品が届き、初めて定期購入だと気づいた。2回目以降は初回の3倍以上の価格となる。解約したいと連絡したところ、高額な違約金を請求された。払わなければいけないのか。
A19: インターネット通販では、事例のような定期購入に関するトラブルが急増しています。販売サイトで、購入条件や解約・返品条件が、目立たない位置や非常に小さな文字で表示されていることが多く、トラブルになっています。
商品を購入する際は、定期購入が条件となっていないか、支払い総額はいくらか、解約・返品の条件がどうなっているのか等、しっかり確認してから購入しましょう。また、ホームページや注文画面等を必ず保存するようにしましょう。
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(参考)
【東京くらしWEB】「お試し無料」「初回限定〇〇円」のサプリが定期購入だった ~未成年の通信販売の定期購入トラブルが増えています ~

◆ 副業について

 

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Q20:アルバイト先の営業自粛で収入が減ってしまったので、SNSの広告で見つけた副業用の情報商材を購入した。数日後、その事業者から、「すぐに儲けがでるから。」等と電話で勧誘され、高額なサポート契約を追加で結んでしまった。解約したい。

A20: 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したために副業を探し、トラブルになるケースが見受けられます。
特に、SNSの広告がきっかけとなって、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称する「情報商材」を比較的安価に購入したら、後から高額な商材やサポートの追加契約を勧誘された等の相談が増えています。簡単に高額な収入を得られることはありません。広告や勧誘を鵜呑みにせず、慎重に検討しましょう。契約内容が不審な場合は、消費生活センターにご相談ください。

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(参考)
【東京くらしWEB】高収入が得られるとうたって情報商材を購入させた後、高額な追加契約をさせる事業者に注意してください

 

 

 




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