tiktokの会社はどんなとこ?日本とのかかわりは?調べてみました

 

◎ おススメ記事

 

● TikTokは、中華人民共和国のByteDance社が開発運営しています

 

◎ TikTok(抖音 Douyin)

・開発元    ByteDance
・初版     2016年9月(中国版)
2017年9月13日(国際版)[1] ・対応OS    iOS、Android
・サポート状況 開発中
・ライセンス  フリーウェア
・公式サイト  www.tiktok.com(国際版)
www.douyin.com(中国版

 

 

◎ TikTok株式会社(日本法人)

・種類     株式会社
・市場情報   非上場
・本社所在地  〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番6号東京倶楽部ビルディング11階
・法人番号   8010001197001
・代表者    代表取締役 張 楠
・資本金    10万円
・純利益    ▲147万9000円(2019年12月31日時点)
・総資産    844万1000円(2019年12月31日時点)
・決算期    12月末日

 

● tiktokの概要

◆ tiktokの使用方法

 

アプリでは音楽クリップの視聴のみならず、短い動画クリップの撮影および編集、さらに動画クリップへの特殊効果の追加が可能となっている。

BGMをリストから選択し(BGMリストにはヒップホップやテクノなど多種多様なジャンルの楽曲が収録)、撮影した動画にBGMを組み合わせて編集することで、オリジナルの動画が作成できる(撮影時間は最大60秒)。

作成した動画はTikTok上に公開することができ、また動画を端末内に保存することも可能である(簡単な動画編集アプリとしても使える仕様になっている)。

また、アプリがインストールされていない環境や、アプリがリリースされていないWindows・Macなどのパソコン環境でも、各動画に付与されるURLにアクセスすることでブラウザから投稿された動画を視聴・ダウンロードする事が可能な仕様となっているが、2020年6月現在、ブラウザからは投稿された動画の視聴・ダウンロードや動画投稿などの一部の機能のみ利用可能であり、アプリと同等の動画編集機能などはない。

 

◆ musical.lyと合併

 

2017年11月9日、TikTokの運営会社であるByteDanceは、米国の10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するmusical.lyを買収。買収額は最大で10億ドルを費やした。 だが、その際に米国政府の承認を得ていなかったと、2019年11月2日に報道された。

2018年8月2日、TikTokがmusical.lyと正式に合併。既存のアカウントとデータを1つのアプリに統合し、大規模なビデオコミュニティとなった。統合に伴い、アプリ名も「TikTok」で統一された。

また、musical.ly、TikTokでそれぞれ人気の高かった機能が盛り込まれ、新機能も追加された。musical.lyの共同創業者で現在はTikTokのシニアバイスプレジデントであるAlex Zhuは「musical.ly とTikTokは、誰もがクリエイターになれるようにする共通のビジョンを持っており、統合されることは自然な流れです」とコメントしている。

 

◆ 提携・協力

 

TikTokと華納音楽グループ、環球音楽グループ、日本の音楽版権管理団体JASRACと提携関係を結んだ。

2018年10月19日にAvexは、TikTokの運営会社Bytedanceと提携すると発表した。

 

● TikTokの安全性

◆ 国家安全保障やプライバシーの懸念

 

国家安全保障やプライバシーの懸念から、国家レベルで使用を制限している例もある。

アメリカ合衆国のポンペオ国務長官は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と発言している。

 

◆ 検閲

 

中国本土版(抖音)は中国政府が不適切と考える動画は投稿できない。国際版(TikTok)も同様に中国政府が不適切と考える動画を拒否しているのかどうかの議論と疑惑が存在する。

2019年9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた。

2019年11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。その後米国TikTokの安全問題責任者は「人為的ミスだった」と釈明・謝罪し、アカウントも復活した。

 

● 制限

 

2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。

2020年2月23日には運輸保安庁(TSA)の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。

インド政府は2020年までに、国家安全保障とプライバシーに関わる懸念から使用を禁止した。

日本でも、2020年7月、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が安全保障などの懸念からTikTokを念頭に中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。

 

● 社会問題

◆ 中華人民共和国

 

2016年9月、ByteDance(バイトダンス、北京字節跳動科技)は、まず中国本土市場向けに抖音(ドウイン、Douyin)をリリースした。

その後2017年に中国本土以外の国と地域に向けて国際版のTikTokをリリースしたが、中国本土では外国のSNSは基本的に利用不可の方針を中国政府がとっているため、国際版は中国本土で利用ができないように設計されている。

2018年5月6日、中国の重慶市で、列車の屋根に乗り動画を撮影していた男性が、高圧線に触れ感電死する事故が発生した。

男性が電車の屋根に乗っていた理由について、「TikTokに投稿する動画を撮るため」と報道され物議を醸したが、その後男性の恋人がTikTokへの投稿目的での動画撮影を否定した。

しかし、中国のネット上では女性の供述を疑問視する声や、アクセス数目的の過激な行為への批判的な意見が相次いでいる。

 

◆ 香港

 

2020年7月7日、中国が香港で国家安全維持法を施行したことなどから、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。

中国政府の検閲に従っている中国本土版(抖音)を香港市場に導入するかは未定であるが、本土の中国人が香港に旅行したり滞在するため、中国本土版(抖音)は既に香港で多数の利用者がいる。

 

◆ インドネシア

 

2018年7月3日から、インドネシア政府は一般市民へのポルノや冒涜などの違法コンテンツの蔓延を懸念し、一時的にアプリをブロックした。

その後、Bytedanceが不適切なコンテンツの削除、政府との連絡窓口の開設、年齢制限とセキュリティーメカニズムの導入などの対策を実施したため、1週間後にはブロックが解除された。

 

◆ 日本

 

日本では、一部ユーザーの迷惑行為が問題視されるようになっている。公共の場であるにもかかわらず、大音量で音楽を流したり大騒ぎする様子を撮影しているユーザーに対して苦言を呈する意見が出ているほか、人気アーティストのコンサートにおいて、ステージの様子を撮影し投稿する盗撮行為について問題視する意見が挙がっている。

また、いじめ、スーパーやコンビニなどで購入する前の飲料水を飲む、公共の場の物を破壊する、線路の上や道路の中心などに降りてダンスをするなどの犯罪に当たる行為が撮影された動画が投稿され、問題視されている。

職務質問の際にダンス等で警察官を挑発する動画が投稿されており、公務執行妨害や威力業務妨害に当たるのではないか、という意見が上がっている。

2019年7月17日、TikTokに投稿されていた児童ポルノを拡散した高校生と大学生9人が書類送検された。

 

◆ インド

 

2019年4月6日、インド南部タミル・ナードゥ州都チェンナイの高等裁判所は、インド中央政府に対しTikTokのダウンロードを禁止するよう命じた。

裁判所は、アプリがポルノを助長し、青少年の精神の健全性を損なうと裁定した。裁判所の暫定命令は、チェンナイを拠点とする弁護士Muthu Kumarの申し立てによるもので、他にも同命令では、TikTok経由で共有されたビデオを放送しないよう現地メディアに要請している。

2019年2月にもタミル・ナードゥ州政府の情報技術代表が、中央政府宛ての書簡にて、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネット上のいじめ、児童ポルノの温床となっていると主張し、アプリの禁止を求めていた。

報道を受けて、Bytedanceは「裁判所からの正式な命令を待って、内部調査の後に対応する」とのコメントを発表した。また、アプリの運用方針について「現地の法的規則を順守する」と述べている。

2020年6月29日、インド電子・技術省はTikTokの使用を禁止した。理由として、主体や一様性の問題があると述べられている。

また、インド国内からは、 利用者のデータをインド国外のサーバーへ転送したり悪用したりしているとの多くの苦情が寄せられていたという。

声明で中国の名前は出していないものの、今回のアプリの使用禁止は、インドと中国の間で軍事的緊張が高まっている。

 

◆ アメリカ合衆国

 

13歳未満のユーザーの割合が高いことを把握しながらも、ユーザーの個人情報を収集するだけでなく、プロフィールを公開状態にしており、さらに2016年10月までユーザーの居所までわかる状態となっていた。

この状況をFTC(連邦取引委員会)が問題視し、COPPA(Children’s Online Privacy Protection Act:児童オンラインプライバシー保護法)に違反すると指摘した。

FTCによれば数千件の苦情が寄せられていたにもかかわらず、Bytedanceは必要な対応を講じていなかったとされる。

その後、ユーザーの年齢制限が導入され、13歳未満の子供は他のユーザーのフォローのみを可能とし、自分から動画の投稿やシェアを行うことは不可能となった。また、ユーザーに安全な使用方法を指導する動画も公開した。

2019年2月、FTCとBytedanceとの間で和解が成立し、和解条件として同社に罰金570万ドル(約6億3000万円)の支払いが命じられた

(以上wikiより)

 

 

本当はヤバイTikTok

KAZUYA Channel

 

もも
もも
本当ですねぇ、やばそうですね

 

● TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連

 

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。

ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」(ポンペオ国務長官)として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。

こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は28日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。

提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。情報漏えいのおそれがあるアプリを調べるインテリジェンス(情報)機能の強化も盛り込む構え。

政府は議連の動きと並行して、国家安全保障局の経済班などで中国発のアプリの情報収集を進めている。菅官房長官は27日の記者会見で「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。

読売新聞 オンライン」 より
https://www.yomiuri.co.jp/

 


 

ゆき
ゆき
自分の個人情報は大事にしましょうね

はっきり言って、かなりやばいものだと感じました。

やってる人々の個人情報をまるパクリして、何にでも何時でも、
どのように加工してでもさらけ出すことが可能なんですね。

自分を世間へのさらし者にしたくない人は、やめておくのが無難なようで。

 

 

◎ おススメ記事

 

 

 

もも
もも
このサイトはWordPressで作成しています。

◇ WordPressテーマは「「Diver」」です。

◇ レンタルサーバーは「mixhost(ミックスホスト)」です。
はな
はな
ありがとうございました。 TOPページへ戻る
スーパースキャルピング225
おすすめの記事